税理士 北名古屋市

Q.貿易会社を始めることになり、有能な人材に勤務してもらうメドも立ちました。しかし、問題は経理をどうするかという点です。私自身がすることも考えましたが、やはりかなりの多忙になることが想定されるため、税理士事務所から税理士に来てもらうことを考えています。当然、貿易の知識も豊富な方に来てほしいと思っているのですが、このようなニーズを満たしてくれるような税理士はどのように探せば良いのでしょうか？

A.お答えします。

自分自身のニーズに合った税理士を見つける方法としてはいくつかありますが、まず知り合いに同業の方がいれば聞いてみるというのが挙げられます。貿易会社であれば、同じように独立している方で税理士を雇っていればベストでしょう。

ただし、その知り合いのオススメをあまり過信し過ぎないことも大切です。ニーズといっても、まずは自分に合うかどうかという相性が重要です。知人の紹介だから安心だと決め付けずに、しっかりとした見極めが大切です。

また、電話帳で近くの税理士事務所に当たってみる方法もあります。近所で探すことが出来るというメリットはありますが、電話帳に書いてある情報だけでは、ニーズに合っているかを見極めるのは難しい場合もあります。

最近ではインターネットで探す方も増えています。とりわけ税理士事務所の公式サイトがあれば、どんな業種を得意としているかなどの情報を得ることができます。また、税理士事務所を紹介してくれるサービスを利用すれば、自分自身の希望を伝えた上で、専門のスタッフが探してくれるため、ニーズを満たす人材を紹介してくれる可能性も高まるでしょう。あとはあなたの眼力次第です。

Q.ビジネスを始めることになり、今は様々な税理士事務所をチェックしているところなのですが、チェックすればするほど迷ってしまいます。税理士ってどのような基準で選んで、契約すれば良いのか教えてください。

A.税理士事務所というのは数多くありますから、迷うのも無理はありません。たがら特に初めて税理士事務所探しをする場合は、何を基準に選べば良いのか分からないというのは、あなただけでなく、誰でも同じことです。

では、何を基準に選べば良いのかといえば、結局はあなたと税理士という人間と人間との関係になるために、あなたがその税理士と今後上手く付き合っていけるかどうかということ、税理士として基本になることをきちんとしてくれそうかということ…このあたりが基準になるのではないでしょうか。

例えば、税理士の中には、その肩書きだけで、横柄で見下したような態度をする人、やたらと専門用語を並べて分かりにくい説明をする人など様々な人がいます。もし、あなたがその税理士の態度が鼻に付くようなら、やめといた方が良いでしょう。

税理士として、そして１人の人間として、きちんとしている人、もしくはそのような人がいる税理士事務所と契約を結べば良いと思います。それは例えば、きちんと時間を守るとか、易しい言葉で分かりやすく説明してくれるとか。税理士事務所であれば、儲かっているところは人気があるということでもあるため、１つの判断基準になります。

Q.初めてビジネスを起業しようかと考えて、今、その準備の真っ最中です。しかし、一番頭を悩ませているのが税理士事務所探しなのですが、最近ではインターネットでも出来るようになったと聞きました。ネットで探すことには若干不安を感じなくもありませんが、問題なく自分自身のニーズに合った税理士事務所を見つけることは出来るのでしょうか？

A.最近はインターネットが必須の時代になりましたが、確かにインターネットで税理士事務所を探すことも可能になってきました。

インターネットの検索サイトを利用して、税理士や税理士事務所というキーワードで検索すれば、非常に多くの税理士事務所が表示されます。さらに絞り込むならば、あなたがお住まいの地域を検索の第２フレーズにすると良いでしょう。中にはホームページを持っている税理士事務所もあるため、この事務所はどんな業界を得意としていて、どんな料金体系なのか…などといった具体的な情報を得ることもできます。

また、最近では税理士を紹介してくれるサービスを行っているサイトも存在します。自分自身で税理士事務所を探そうと思っても、自分のニーズを満たしてくれるのかどうかをつかむのは難しいかと思います。とりわけ初めてビジネスをスタートさせるときなどは税理士事務所探しには慎重になるでしょうし、分からないことも多いかと思います。

そんなときに税理士事務所を紹介してくれるサービスを利用すれば、自分自身が希望する税理士の仕事像や人物像を伝えることで、数ある情報の中からニーズに合った税理士事務所を紹介してくれるのです。こういったサービスを上手く活用すれば、より安心して税理士事務所選びが出来るかと思います。

Q.実は先日まで契約していた税理士とは契約を解除しました。というのも、料金ばかりが高くついて、それに見合った仕事をしてくれてなく、数字だけを突き付けられて、特段説明もしてくれないんです。経営者である私ですら会社の実情が分かりにくくなってきたというのが現状です。今度は税理士選びに失敗したくないと考えているのですが、どのように選んでいけば良いでしょうか？

A.税理士選びは会社の経営を左右するものだけに失敗したくありませんよね。ご質問者様のように税理士選びに失敗したと感じ、それまで契約していた税理士を契約解除した場合はなおさら次はしっかりとした税理士や税理士事務所を選びたいと強く思われるでしょう。

そこで、まずはそれまで契約していた税理士を不満に感じていたところ…つまり、なぜ契約解除したのかを箇条書きで良いので、書き出してみましょう。こういった不満要素は、裏を返せば、この要素がない税理士はあなたにとって理想に近いということでもあります。

例えば、ご質問の中から類推するに、経理内容についての説明がないようでしたが、きちんと内容を説明し、しかも改善すべき点についてはアドバイスもくれるのであればより理想的でしょう。

また、料金については非常に見極めが難しい部分ですが、もし仕事内容が素晴らしければ、多少金額が高くても納得する部分は大きいのではないでしょうか？

最終的にはご友人の紹介やインターネットなども参考にして選ぶと良いでしょう。実際に顔合わせをする場合は、あなたの会社の社員として迎え入れたいと思うかどうか…つまり、新入社員を迎え入れるくらいの感覚で判断するようにしましょう。

Q.これからビジネスを始めようと思っていて、具体的に話を進めています。しかし、税理士事務所をどこに任せるか、それとも自分で経理もやろうかでかなり悩んでいます。そこで税理士事務所に依頼して良かったと思うこと、そしてどんな点に注意して選んだか教えてください。

A.これからビジネスを始めるということで何かと不安なことがたくさんあるかと思います。その中でもビジネスの根幹となるお金のやり繰りに関しては万全を期したいところでしょう。だからこそ、税理士事務所選びというのは大切になります。

私自身、今のビジネスを始めるに当たっては、税理士事務所選びにはかなり神経を使いました。経理の知識がないわけではないのですが、自分自身で業務を行いながら、経理もやらなくてはならないとなると、とても手が回りません。しかし、お金のことは大切ですから、信頼が置ける税理士事務所や税理士に経理をお願いすることはビジネスをするに当たっては、業務をスムーズに進める意味でも非常に大切です。

私自身、インターネットや友人から情報を集めて、評判の良い税理士事務所をいくつかピックアップし、その中から１つを選びました。自分自身に合うか合わないかというのは、それぞれ個人によって差があると思いますので、私には良いと思っていても、価値観の相違によって、他の方にはちょっと…と思われるケースも少なくはありません。それゆえ自分の目をしっかり持って、税理士事務所を選ぶようにしましょう。

私が契約している税理士事務所はしっかりと約束を守ってくれますし、適正価格ですし、もし会社の経営状況に不安があれば適切なアドバイスもくれます。やはり税理士事務所は親身になってくれるというのが大切だと思います。

Q.今年、家族にとっては待望のマイホームを購入しました。３５年の住宅ローンを組み、少しずつですが毎月返済している今日この頃です。そこで、住宅ローン減税を受けたいと思っているのですが、会社の年末調整をすれば自動的に減税されるのでしょうか？

A.何かしら企業に勤務しているサラリーマンの場合、年末が近づいてくると年末調整が行われるかと思います。保険料控除証明書などの必要書類を会社に提出しなければなりませんが、基本的にそれ以外のことは会社側で行ってくれます。つまり、年末調整を行っていれば、通常は確定申告をする必要はありません。

しかし、ご質問者様のように夢のマイホームを購入されたという場合、住宅ローン減税の申し込みをお考えになるかと思います。もし住宅ローン減税を受ける場合は、たとえ年末調整を行っていても確定申告を行う必要があります。

ただし、マイホームをローンを組んで購入すれば、誰でも住宅ローン減税が受けられるわけではなく、いくつかの条件を満たさなければなりません。

例えば、マイホームを購入してから半年以内に入居し、年末の大晦日の段階で居住していることが挙げられます。また、年収にも制限があり、定められた基準以下であり、あくまでもローン会社から住宅ローンを組んでいることが前提となり、親から借金をして購入した場合は対象外となります。

以上はあくまでも一例です。もし住宅ローン減税の対象なのかが分からない場合は、税理士などに相談してみたら良いんじゃないでしょうか。

Q.今年、一念発起して転職に成功しました。今、新たな勤務先で奮闘している日々を送れば過ごしています。でも気になることが…。年末調整の時期が近づいてきたのですが、転職した場合は確定申告が必要となるのでしょうか？それとも新たな勤務先で年末調整をしてもらえるのでしょうか？

A.かつては終身雇用が当たり前でしたが、最近は不景気もあったり、より自分のスキルをアップさせたいと思ったりで、転職される方は増えているようです。それも上手くいったり、いかなかったりは様々ですが。

同じ会社に勤めていれば、毎年年の瀬が近づいてくると、社内で年末調整の声が聞こえてくるでしょう。そのときは、生命保険などに加入していれば保険料控除証明書が、年末調整の時期に間に合うようにご自宅に届くかと思います。年末調整の際にはこういった必要書類も合わせて会社に提出すれば問題ありません。

ただし、ご質問者様のように一年の間に別の会社に転職した場合は、新たな勤務先で年末調整を行ってくれます。つまり確定申告をする必要はないわけですが、一年間の所得の納税額を証明しなくてはならないため、以前働いていた会社で源泉徴収票を発行してもらい、それも合わせて提出しましょう。

なお、ご存知でない方もいらっしゃいますが、転職によって確定申告が必要になる場合は、年末調整の時期までに転職先が決らなかった場合や自営業を始めた場合が該当します。転職の際はケースバイケースで確定申告が必要となるので注意が必要です。

Q.今年に入って副業を始めました。ボーナスがカットされ、生活が苦しくなったので、少しでも家計の足しになればと思い、月に平均すれば１万円程度というわずかな収入ですが、多少は助かっています。でも、チラッと聞いたのですが、このような副収入がある場合は確定申告をしなければならないと聞きました。副業だけなら年収は１０万円ちょっとなのですが、これでも確定申告が必要なのでしょうか？

A.最近は副業を始める方も増えており、このような副収入に伴うご質問も増えています。

今回のご質問者様のような場合、本業がある上での副業であるということ、さらには副業だけに限れば年収が１０万円ちょっとであるということから、確定申告の必要はありません。

もし本業があって、なおかつ副業を行っている場合であれば、副収入が年に２０万円以下であるなら確定申告の必要はありません。ただし、例えば２５万円の収入があったとしても、その収入を得るために必要な経費が７万円かかった場合、実質的な収入は１８万円となります。ここで言うところの副収入はあくまでも収入から経費などを除いた実質的な収入ということになります。

ちなみに、もし本業は少しお休みしていて、副業だけの収入になっている場合、確定申告が必要かどうかのラインは３８万円となります。

また、もし本業があって、なおかつ副業をしている場合…つまり主たる収入がある上で、副収入もある場合で、確定申告の必要があるケースでは、白色申告が必要になることを合わせて頭に入れておきましょう。

Q.普段はあまり宝くじなど買うことがない私なのですが、昨年の年末に何となく宝くじ売り場に行って１０枚だけ買ってみたんです。どうせ当たるわけないって思っていたのですが、なんと１００万円が当たってしまいました。信じられない気持ちと嬉しい気持ちとが入り交じりましたが、これって収入だから、確定申告をしなければならないのはないか…そうなると税金を支払わなければならなくなるかと思うのですが、どうなのでしょうか？

A.それはすごくうらやましいご質問ですね。宝くじなどくじ運のない私からすれば、「本当に当たるんだ」という印象が強いのが正直なところです。

さて、宝くじで当たったお金は、その年の収入であるために、別途確定申告が必要ではないか…そんなイメージがあるかと思います。特に高額当選した場合は、半分くらいは税金に持っていかれるのではないかと思われるかもしれません。

しかし、宝くじの当選金額は非課税の対象であるため、まるごと自分自身の手元に入ってきます。なぜならば、宝くじというのは、発売額の４割程度は自治体の収益になる…つまり、宝くじを購入した時点で、支払った金額の４割程度は税金を支払っているようなものなのです。

ただし、税務署からすれば、宝くじに当選した事実はわかりません。そのため、当選金額で大きな買い物をすれば、「そんな大きなお金はあなたの収入のどこから支払ったんだ？」と探られてしまいます。そのため、当選金額を受け取る場合は、「当選証明書」を発行してもらえるので、税務署対策のために事前に受け取るようにしておくと良いでしょう。

Q.今まで育児もあって、ずっと専業主婦をしてきた私ですが、子どももようやく小学生になるのでパートに出て、少しでも家計の足しに働きたいと思っています。でも稼ぎすぎて年収が１０３万円を超えるとヤバいとか、１３０万円を超えると損になるとかって言われていますが、具体的に年収がこのラインを超えるとどうなるのでしょうか？

A.共働きする方にとって、年収がある程度を少しでも超えてしまうと損になってしまう…こんな話は聞いたことがあるでしょう。

まず１つ目のラインに年収１０３万円というものがありますが、これはご主人が会社員で、奥様がパートで働くという、まさにご質問者様のようなケースです。このときご主人は配偶者控除を受けられなくなってしまうため、奥様は所得税や住民税を支払わなくてはならなくなります。さらにご主人が勤務されている会社から支給されている配偶者手当の対象からも外れてしまうため、手当を受けられなります。少しでも節約したいのに、けして高くないパート収入から、差し引かれてしまうのは痛いでしょう。

また、もう１つのラインに１３０万円ですが、パートによる年収がこのラインを超えてしまうと、今度は社会保険料を支払わなくてはならなくなります。それまでは働いた分だけ支払われていた給料が手取りになるのです。

このようにパートであっても、年収が１０３万円や１３０万円を超えてしまうと損も大きくなるため、上手に年収を調整しながら働くことがポイントとなるのです。